◎ 住宅ローン減税
増改築にも使える 住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）
| ● 住宅ローン減税 （正式名 ： 住宅借入金等特別控除） |
| @ 住宅を購入（新築）する か A 増改築等 して、２０１７年１２月３１日迄に入居した場合に、入居した年から、１０年間 年末の住宅ローン残高の１％ を税金から控除できます。 |
| ◆ A 増改築等に使う場合 （増改築等の範囲に一定のバリアフリ−改修工事も） |
| 自分が所有している住宅で、 増改築をしてから６カ月以内に入居し、 年末まで引続き住んでいること |
| ◆ A バリアフリ−改修工事等に使う場合 （バリアフリ−改修促進税制） |
| ◆ A 断熱 (省エネ) 改修工事等に使う場合 （省エネ改修促進税制） |
| 【添付書類】 又は 検査済証の写し 又は 増改築等工事証明書 |
| 具体＜例＞Ｑ | Ｙさんは、昨春、築３０年の一戸建住宅を２０００万円で購入。 台所や風呂場などを中心に増改築し、１０００万円を費やし、 いずれも 銀行のローンを組んだ。 |
↓
| Ａ | Ｙさんの購入した物件は、 築３０年である為、２０００万円のローンは 減税対象にはならず、 増改築部分のローン１０００万円だけが減税対象となる。 |
| ● 「住宅取得資金の贈与の特例」 を受けた場合の ”住宅借入金等” の範囲 （措令26D他） |
| ☆「家屋等の取得対価の額」＜「贈与された住宅取得資金と住宅借入金等の合計額」の場合 |
| ⇒ 対象となる”住宅借入金等の額”は、@ （家屋等の取得対価の額−住宅取得資金贈与の特例の金額） と A 借入金等の年末残高 との、いずれか少ない方の金額 ← 措法70の2 又は 措法70の3 |
| ● 平成２１年１月からの改正 （転勤から戻れば、適用） ☆ 転勤など、やむを得ない理由で家族と一緒に引っ越しても、元の住宅に再入居する際に 減税の適用期間が残っておれば、残り期間の 住宅ローン減税が受けられる。 |
| ◆ ＜例＞ 拡充された住宅ローン控除の適用条件 （〇は適用可） | ||||||||||
| 住 宅 居 住 | 転勤（家族で転居） | 再 入 居 | 居 住 後 | １年 | ２年 | ３年 | ４年 | ５年 | ６年 | ７年 | ８年 | ９年 | １０年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 従 来 | 〇 | 〇 | Ｘ | Ｘ | Ｘ | Ｘ | Ｘ | Ｘ | Ｘ | Ｘ |
| 改 正 後 | ○ | ○ | Ｘ | Ｘ | Ｘ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 下記の場合は、適用初年度から居住してないので、「事前届出書」 は不要 | ||||||||||
| 当初年末迄に転勤 (家族で転居) | 再 入 居 | |||||||||
| 改 正 後 | × | × | Ｘ | Ｘ | Ｘ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
→ 住宅を取得し居住の用に供した年から適用可 （平成25年1月1日以後）
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住宅ローン減税は、居住した年によって 控除できる期間 及び 金額 並びに 適用できる要件が
異なる為、注意が必要です。 借金して住宅を取得された場合には、当事務所に御相談下さい。
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tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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